2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
トランプ大統領との首脳会談で一体何が話し合われたのか、農業分野で大幅な市場拡大を国民には一切説明なしに密約したのではないか、八月に日米通商交渉の結果が示されるとのツイートは本当か、発生から十か月もたつ豚コレラ終息に向けた対策強化をどうしていくのか、拉致問題はどう対応していくのか、元徴用工賠償問題等で混迷する日韓関係、景気が悪化する中で消費税の引上げを中止しないのか、年金財政検証はいつ国民に示すのか、
トランプ大統領との首脳会談で一体何が話し合われたのか、農業分野で大幅な市場拡大を国民には一切説明なしに密約したのではないか、八月に日米通商交渉の結果が示されるとのツイートは本当か、発生から十か月もたつ豚コレラ終息に向けた対策強化をどうしていくのか、拉致問題はどう対応していくのか、元徴用工賠償問題等で混迷する日韓関係、景気が悪化する中で消費税の引上げを中止しないのか、年金財政検証はいつ国民に示すのか、
つまり、アジアとの、戦後初めてこれらの国々を回って信頼を得て、いろんなところで謝罪をされ、そして賠償問題等も解決をし、そしてその上でアメリカに乗り込んだということが、これだけアメリカの方がこれだけの遇をしていただいたということになるわけですけれども、今回の安倍さんの訪米はちょっと逆のような気もいたしますけれども、とにかくおじい様がこういうふうに、アジアを回ってアジアの信頼を得て、アメリカに行ってこれだけの
この福島第一原発事故、これ当然ながら汚染水処理の問題あるいは地下水への対応、瓦れきの処理、それから作業員の安全確保、福島県民の皆さんの長期にわたる健康管理、生活再建、賠償問題等々問題があって、最終的なこの事故の収束、廃炉までに要する時間は本当に長期にわたります。
特に田中委員長におかれましては、過去の御経歴もありますけれども、福島第一原発の事故後の除染や、それから避難、帰還のための安全基準、また自主避難者に対する賠償問題等に関する御発言が福島第一原発の被災者の方々にとって感情を逆なでされたという声も聞かれまして、いまだに不信感を抱いている方もおられるんですね。
一義的には東電の責任である、そして賠償問題等についても、東電ができなければ国が全て責任を負いますと。それはまさに、加害者意識という中での責任を共有することに私はつながっているんだと思うんです。ですから、国が政治の責任で何をやらなければいけないか、ここが最も大事なんです。四十六日ですよ、総理。これから何日間続くんでしょう、この状態が。 総理、総理が私は言ったとは思っていません。
そのときの、実はこの宣言の中に今回と同じような賠償問題というものが当然、解決するかしないかというところで、実はこの日韓基本条約のときの賠償問題等と同類のことが出てくるんではないだろうかというふうに思っているわけであります。 日本は経済支援とかさまざまな形の中で支援をしたいという形。韓国との間も多分そうだったと思います。ところが一方、向こう側は、いや、それはそれだと。
現場に行きまして関係者の方からお話を承ったところ、その場所におきまして、当事者間におきまして賠償問題等について交渉しているということ、それから、少年側の方からのお話では、プールで首の骨を折ったことについて事件として告訴するかどうか、改めて検討して連絡をする、こういうようなお話も現場であった。この事案は約二カ月前に発生した事案でございます。
また、以上の応急対策に加え、事態の重大さにかんがみ、被害状況の把握、被害により生じた賠償問題等の流出油による被害対策、事故原因の究明や老朽タンカー対策等の再発防止等についても、政府が一体となって進めることが必要となっております。 このため、二十日、内閣官房長官が主宰する関係閣僚会議が設置され、同日第一回会合が開かれたところです。
また、以上の応急対策に加え、事態の重大さにかんがみ、被害状況の把握、被害により生じた賠償問題等の流出油による被害対策、事故原因の究明や老朽タンカー対策等の再発防止等についても政府が一体となって進めることが必要となっております。 このため、二十日、内閣官房長官が主宰する関係閣僚会議が設置され、同日、第一回会合が開かれたところであります。
最近では、戦争で御迷惑をかけた東洋の諸国からも別の角度から賠償問題等が再燃をしているのも、そういう背景があるのではないか。 自由貿易体制を堅持するのが今日日本の生命線でもある。世界から孤児になったら、これは大変だ。こういう立場を踏まえれば踏まえるほど、早く輸出入のバランスを適度にとらなければならないのが日本の貿易政策のあり方ではないか。
敗戦のとき小学校二年でありました私どもからいたしますと、非常に複雑な思いに駆られる事態に今日もしばしば遭遇するわけでありますが、この心の問題と申しますものだけは、例えば口頭で謝罪の言葉を述べてそれで済むものでもありませんし、また国と国との条約あるいは賠償問題等の処理が済んだからといって、それで終了するものではない。
今、所信表明の中で「なだしお」と第一富士丸の衝突事故についての経緯を申し上げなかったことは甚だ失礼でございますけれども、この問題について私は今後も再びこのような事故の起こらないよう、また賠償問題等については御遺族を第一義的に考えてこれを処理してまいりたい、かように考えておるのでございますので、御理解をいただきたいと思います。
賠償問題等に発展することは私はもう一〇〇％ないと思っております。それは、賠償せよと言ったって、外国の法律で他の国に賠償を求めることはできないんですから、そのときの総理大臣なり、まあ総理大臣になりましょう、総理大臣が払う気があれば話はどうか知りませんけれども、国会は大騒ぎになりましょう。それは僕はできないと思いますね。
しかし、今先生がいろいろお取り上げになった問題についての賠償問題等については、私としても今ここで突然お聞きをしたのみでございますが、事故で亡くなられたことを考え、また後に残った家族、お嬢さんが一人だというような点を考えると、私も先生と同じような心境で、何らか方法がないのかなというような点を感じております。
○熊代政府委員 白ハイヤー事業と通称はされておりますが、これは特定の民間会社の自家用車の運行管理あるいは整備あるいは賠償問題等をすべて請け負って、その会社の職員を派遣し、管理及び運転業務を行わせている事業というふうに理解しております。
今までの一つの歴史的な経験としては、例えばビキニの水爆実験で久保山さんが亡くなったというふうな事件、あるいはつい最近のことでありますが、アメリカの原潜にぶつかられて日昇丸が沈没した、このときは相手は確かに米軍、政府当局であったということはありますけれども、これはもう外務省が全面的にその賠償問題等の解決に当たられたという前例もあるわけでありまして、今度の大韓航空機のような事件の場合は、韓国のお国柄から
外務大臣としても、今回の出来事については大変不幸なことだろうというふうに判断もなさっておられるだろうと思うし、じゃ日本政府としてはいろんなこれからの賠償問題等についても最善の策を講じながら、できるだけの補償というものを具体的にどういうふうにこれから推し進めていかなければならぬのか、いろんなそういう問題を含めて、日本政府として当然抗議なら抗議、いろんな形の方法というものが考えられるんではないかと思いますけれども
○村田（良）政府委員 海上におきます事故発生等に伴う補償あるいは賠償問題等に関しましては、幾つかの条約がございます。まず第一に、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約というのが一九六八年に発効いたしておりまして、わが国は昨年の三月一日にこれを批准いたしております。
本条約は、海上における船舶の衝突予防のみの規則というふうに理解しておりますが、万一事故が発生をした、こういう場合の補償とかあるいは賠償問題等についてどのような国際規則があるのか。政府として、今後またそういったことにどのように対処をしていかれようとするか。この辺をめぐって御答弁をいただきたいと思います。
なかなか容易じゃない仕事ではありますけれども、いままでもやってまいりました以上にさらに熱意と努力を傾けまして、できるだけ短い年数の間にそういう個所がなくなるように、せめて石が落ちてきて人命を損傷するというようなところは、これはもう一時交通をストップするなり何なりというようなことも考えていかなければならぬのじゃないかと、そういうところを通っておってなくなった方に対してのいろんな賠償問題等についても、やはり
でございますから、日米間の問題につきましても、そういう賠償問題その他につきましては、もちろん、こういった事故調査の結果が判明してきますと、それが賠償問題等に響いてくることは、これは事実問題としてやむを得ませんけれども、損害賠償をどうするかということのために、事故調査委員会に両方で同数出して、そしてやろうということではないのではないか。